商店街の現況と背景
全国商店街振興組合連合会の調査によると全国の商店街の数は13,259(平成15年6月)と 報告されています。また、「平成16年度東京都商店街実態調査報告書」によると、 都内商店街数は2,785商店街となっており、平成13年度調査の2,873から88商店街の減少と なってます。このような減少傾向が全国都道府県で見られます。

この商店街の衰退要因は、お客が商店街から大型店に向かったことにあると言われましたが 現在その大型店も長引く経済不況の影響もあり多くの大型店が閉店に追い込まれました。 大型店舗の閉店により大型店舗の共存を模索していた商店街もまた衰退を余儀なくされました。 このように客足の流れの変化による要因に加え、最近ではインターネットの普及により ネットショップで買い物をする人が急激に増えており、これも商店街の衰退の一因と言えます。 これを裏付けるデータが総務省の「情報通信白書平成17年版」です。

  総務省の「情報通信白書平成17年版」によると、パソコンによるインターネット利用者 のうち、ネットショッピングの利用経験のある者は89.1%にも上っています。 しかも、ネットショッピングの利用者の7割が2年間でネットショップの総額及び頻度も 増加したと回答しています。また、利用者全体の92.3%が今後も利用したいと答えています。

空き店舗増加の原因
商店街の抱える問題点が店主の高齢化と後継者問題です。商店経営の将来展望が見えないことが その最大の原因と思われます。後継者のいない店舗は、結果的に空き店舗となり商店街の衰退に 拍車をかけています。
「平成16年度東京都商店街実態調査報告書」では、商店街の58%が問題点の第一位に後継者 不足を挙げています。また、空き店舗のある商店街は62.5%で前回調査から0.7ポイント増加 し、空き店舗のある商店街の平均空き店舗数は4.3店で、前回調査より0.5店増加していると 報告されています。
シニアサロン開設の社会的意義
定年退職などで仕事を離れてからシニアが社会から取り残されています。 定年を機に活動の場を失ったまま、悶々とした老後を余儀なくされるシニアが増えています。 また、日本の平均寿命は年々伸び、定年退職後も働きたいと願うシニアも年々増加しています。
シニアサロンは、このような活動の場を求めるアクティブシニアのために交流の場、情報交換 の場を提供し、シニアが長年培ってきた技術、知識、経験を発揮できる自己表現の場を提供します。