| 無料などでやっている業者があると聞くけど…どう違うの？ |
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木造耐震調査を行っている業者は様々です。中には無料で診断を行い、実際に必要のない耐震補強工事や実効の無い金物など取付ける業者もいるようです。
東京都の都民に対するアンケート調査でも『診断をしてもらいたいが、どのような業者が信頼できるのか分からない……』が一番でした。 このような背景もあり、適正な耐震化を進める為に、東京都が１８年度より新たに 『木造住宅耐震診断事務所登録制度』を発足させました。 当事務所は、所要の講習会受講・考査及び書類審査を経て、その３９社の中に加わっています｡ |
| 助成制度等あれば教えてください。 |
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国の「改正耐震改修促進法」を基本に、各種の助成制度が有り、これらを上手にご利用することが得策です。
このご利用のお手伝いも当事務所がいたします。
■各自治体の助成制度： 「耐震診断助成制度」交付金申請
「耐震改修工事助成制度」交付金申請 ■固定資産税減税措置：耐震基準適合証明書・固定資産税減税証明書の発行 ★自治体によっては「簡易耐震改修」に対しても助成制度を設けています｡ ★自治体によっては助成申請の条件として､「第三者監理」を義務づけています｡ |